• 会社設立時、融資を受けたいけれど、どうすればよいかわからない・・・。
  • 新規設立で経営実績がないけれど、融資してもらえるの？
  • 創業計画書はどう作ればいい？
  • 審査に通るためのポイントは？

創業時の資金調達（創業融資）については皆さん悩まれるところです。

当事務所ではそのようなお悩みを抱えていらっしゃるお客様に創業時、創業後の資金調達から税務・会計に至るまでの経営のサポートをしっかりとさせていただきます。

創業融資とは・・・
創業当初の企業は基本的に、資金も実績も信用もありません。そのため、通常の融資を受けるのは困難です。

しかし、資金がないために起業を諦めるしかないという環境では、国や自治体の経済が縮小してしまいます。
起業に挑戦する人を支援するために、国や自治体が様々な優遇を設けた制度が創業融資制度です。

その中でも狙い目となるのが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
1:創業融資を受けやすい！
まだ実績のない創業・起業・開業時に銀行から融資を受けるのはとても困難です。

しかし、日本政策金融公庫の場合しっかりと事業計画書を書くなどの準備を行えば、銀行よりも融資を受けやすくなります！
2:創業者向け融資制度が多くあり、好条件で最適な融資制度に申し込める！
日本政策金融公庫の融資において、ご自身で申請した場合には必ずしも最適な融資制度を選択できるとは限りません。

日本政策金融公庫の主な融資制度だけでも以下がありますが、
創業融資に精通した専門家に相談していただければ、状況を踏まえてご自身にとって好条件・最適な融資制度をご提案させていただきます。
3:日本政策金融公庫の融資を受ける⇒他銀行からの評価がUP
新しく作った会社で、取引先もない場合は、何が信用になるのでしょうか？

会社であれば、会社の実績が見られますが、まだ実績はありません。
そのため、会社の資金(資本金)、代表の経歴が大きな部分となります。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫からの融資を受け、毎月の返済を続けることで、他の金融機関からの信用度が増し、銀行等の金融機関から融資を受けやすくなります。
創業融資審査のポイント
1.創業計画書の内容
創業融資を受ける場合は創業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
創業計画書の記入例等はこちらで ダウンロード していただけます。

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。
面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「創業計画書の内容」です。

計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。
これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。
2.事業主の能力・人柄・経歴
能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。

金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。

融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？

その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるか？

という点を特に見られます。

最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。

その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。

面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、担当官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントが分かります。
3.保証人・担保力
融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。

そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
なので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。
とはいえ、保証人や担保を、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。

また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、 どちらが正解ということはありません（無担保無保証型を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。

ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。
4.自己資金
例えば、日本政策金融公庫での創業融資は自己資金要件があります。

要件は自己資金の1/3です。

｢1,500万の事業計画なら1/3の500万は自分で用意してください。残りの1,000万は融資で用意しましょう」という感じです。
それに対して、無担保無保証型の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、900万の計画であれば90万、600万の計画なら60万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。

また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。

担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

創業時こそ融資を申請！
融資を受ける時期は、いろいろな時期があると思います。
創業当初、事業が拡大しているとき、事業が衰退しているときなど様々です。

日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、事業開始後税務申告を2期終えていない方であれば、創業時でなくとも融資申請が可能です。

そのため、お金が必要になったら融資を受けようとお考えの人が数多くいらっしゃいます。

しかし、いざお金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。

事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうでしょう。
お金を借りるためには、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況が必要です。

この点、創業時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。

そのため、計画さえ現実的でしっかりとしたものであれば、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況ができます。

ここに、創業時に融資を受けるメリットがあります。