経審【経営事項審査申請)とは?

経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、自社の経営状態や経営規模などについて、客観的な評価をうけるための審査のことです。
国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはなりません。そして、経審を受けるためには、受審する業種について、建設業許可をとっていることが前提条件です。


経営事項審査の内容は、主に下記の4種目です。

1)経営規模の評価(X1.X2)

2)技術力の評価 (Z)

3)社会性の確認 (W)

4)経営状況の分析 (Y)

1)~3)の「経営規模等評価」は、国土交通大臣または都道府県知事が実施します。
4)の「経営状況分析」は、登録経営状況分析機関が実施します。

経営規模等評価」と「経営状況分析」の結果を合わせて、総合的に算出されるのが「総合評価値(P点)」であり、入札参加資格申請における重要な基準となります。


建設業者の許可を受けている会社全てに受審の義務があるわけではありません。

必要な会社は原則として公共工事を元請として直接受けたい業者のみです。

公共工事であっても下請けで受ける場合は受審の必要はありません。

有効期限
経営事項審査の有効期間は、結果通知書(経営事項審査)を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月となっています。

毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。

 

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